原子力供給国

【ウィーン中尾卓司】米印民生用原子力協定の承認を協議する原子力供給国グループ（ＮＳＧ、日本など参加国４５カ国）の総会が４日、ウィーンで始まった。核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟のインドに対する核関連の輸出で「例外扱い」を認めるかどうかが焦点だ。米国が新たに提出したルール改正の修正案をもとに意見が交わされているが、５日までの日程で承認に慎重な国々が米印に歩み寄るかは微妙だ。

　バーンズ米国務次官は午前の協議の後、報道陣に対し「全会一致の決定を目指し、建設的な議論が続いている。約３０年にわたるインドの核の孤立を終える歴史的な機会だ。参加国の理解を得るため米国は特別な努力を重ねている」と語った。

　ＮＳＧは、核物質・技術の輸出規制という機微情報を扱う特殊な性格から、協議は非公開となっている。ルール改正の修正案では、インドの例外扱いが承認された場合にＮＳＧ全参加国はインドとの２国間協力について情報を共有する▽協議が必要な事態が生じた場合、臨時の会合を開く－－などの項目が新たに追加された。

　先月２１、２２日の総会では、ＮＰＴ体制が揺らぐことを懸念する国々が異論を唱え、結論は先延ばしされた。今回提示された変更点は「部分的に過ぎない」との声もあり、承認に慎重な国々が修正案に理解を示すか定かではない。

毎日新聞

　結構話し合いとかやってるんでしょうけどね。