サミットに向け提言

国境をまたぐ経済活動に課税して、途上国支援の財源に充てる「国際連帯税」の導入を目指し、超党派の議員連盟が活動を本格化させた。実現のハードルは高いが、フランスなど導入国も増えつつある。議連は、日本がホスト国を務める７月の北海道洞爺湖サミットまでに、提言をまとめる方針だ。

　「欧州では貧困や飢餓をなくそうと、フォーラムを作って国際連帯税を議論している。日本も参加していくべきではないか」。８日の参院財政金融委員会で、大門実紀史氏（共産）が訴えた。

　大門氏は、約５０人の国会議員でつくる「国際連帯税創設を求める議員連盟」のメンバー。議連会長は津島雄二氏（自民党税制調査会長）、副会長は峰崎直樹氏（民主党税調会長代行）と、与野党の税制の専門家が名を連ねる。２月末に設立総会があった。

　国際連帯税は２８カ国が導入を表明している。０６年のフランスを皮切りに、チリ、韓国など８カ国は導入済みだ。航空券に一定額を課税し、アフリカを支援する国際機関などの財源にしている。

　議連はまず、５０カ国以上が参加する国際連帯税の推進グループへの加盟を目指す。課税方式は航空券や外国為替取引などを幅広く検討する方針で、４月下旬には研究者を招いて勉強会を開く。

　財務省も仏政府に聞き、基礎的な情報を収集しているが、担当者は「新税導入にはある程度の国民的な合意が条件になるだろう」と話す。

asahi.com

サミットって、なんか大掛かりですよね。